2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
また、令和二年度予算における私立大学等経常費補助のうち、学生の人数を配分の算定に盛り込んでいる一般補助については、前年度比三十一億円増の二千九百七十七億円を計上したというところでございまして、こういった学生の経済的負担の軽減によりまして学びの継続の支援をする観点は非常に重要でありますことから、各大学では、これらの財源やその他の自主財源も活用いたしまして、中間所得層の学生に対する支援についても適切に対応
また、令和二年度予算における私立大学等経常費補助のうち、学生の人数を配分の算定に盛り込んでいる一般補助については、前年度比三十一億円増の二千九百七十七億円を計上したというところでございまして、こういった学生の経済的負担の軽減によりまして学びの継続の支援をする観点は非常に重要でありますことから、各大学では、これらの財源やその他の自主財源も活用いたしまして、中間所得層の学生に対する支援についても適切に対応
方改革に取り組む私立学校への支援は大変重要であると思っておりまして、文科省としても、私立学校の業務改善に向けた取組などに関する優良事例の御紹介や、厚労省と連携して、都道府県労働局や都道府県私立学校主管部課に労働法制上の仕組みについて学校法人向けに御説明を行う機会を設けていただくとともに、私学助成において、人件費を含む学校の経常的経費に対し国庫補助及び地方交付税措置による支援を行っており、毎年度、一般補助
また、令和二年度予算案における私立大学等経常費補助のうち学生の人数を配分の算定に盛り込んでいる一般補助については、前年度比三十一億円増の二千九百七十七億円を計上しているところであります。
これをこうやって減らしていくこと自身が問題ですし、また、一般補助についても今後減らしていこうという話が先ほどの中でありましたけれども、これもやめるべきだということを強く申し上げておきたいと思います。 都市部の定員を絞るということでは効果は出ないと皆さんおっしゃっているんです。今大事なのは、地方大学に積極的な支援を行う。
今年度の文科省の予算を見ますと、その中の主要事項で、私立大学等経常経費補助、今年比で一・五億円増ということでありますが、三十一億五千四百万円について、一般補助における定員未充足に対する調整係数や、経営、財務情報の非公開による減額強化、特別補助の審査方式、調査項目等の見直し、交付対象校の重点化を実施と注意書きがされております。
具体的には、一般補助につきましては、財務情報を公開していない場合の減額措置の厳格化、そして定員未充足による調整の強化、そして教育の質に係る客観的指標によります調整措置の先行導入といった見直しを行い、特別補助におきましては、私立大学等経営強化集中支援事業や私立大学等改革総合支援事業における審査方式の改善や対象校の絞り込みなどの見直しを行うこととしており、具体的な取扱いについては現在検討中でございます。
○斎藤嘉隆君 通常、国から私立幼稚園への補助というのは、資料を見ていただくと分かりますけれども、子供一人当たり二万三千円ほどのいわゆる単価、一般補助の単価があるんです。これに地財措置として十五万三千円が加算をされると、子供一人につき。これとは別に、子供の数に応じて補助される補助金があるんです。子供の数に応じて補助される補助金というのは、今お話をいただいた特別支援教育経費国庫補助金なんですね。
一般補助につきましてはトータルで八百七十九億円、特別補助が百三十億円でございます。うち、幼稚園等に関する特別支援教育費が六十億円計上されているところでございます。
一般補助、特別補助、それぞれどれほどの額でしょうか。
このうち約八六％に当たります二千七百一億円は、教職員数、学生数をもとに、教育研究状況や財務状況等に関する客観的な指標に応じて配分する一般補助という形になっております。
そこで、私学助成の仕組みそのものをお聞きしますが、私学の基盤的経費である私学助成そのもの、経常費補助金の特に一般補助はどのように算定されているのか、お答えください。
委員お尋ねの私立大学等経常費補助金につきましては、その一般補助は、教員や学生の人数等に単価を乗じて補助金の基準となる額を算出するという仕組みになっております。 それから、先ほどちょっと私の方で答弁申し上げた日本私立学校振興・共済事業団、この設置形態について独立行政法人と申し上げましたが、特殊法人の誤りですので、訂正させていただきたいと思います。
他方、総務省さんのお話を聞くと、交付税というのは一般補助金であると。もちろん、交付税法第一条にもその旨は書かれているわけでありますが、地方自治を促進するためのものであって、地方自治体がむしろその用途については裁量を有するべきものであるということになっています。
○国務大臣（下村博文君） 私立大学等経常費補助金は、私立大学等の教育条件の維持向上、学生の修学上の経済的負担軽減、私学経営の健全性の向上を目的として、教職員数や学生数に基づいて算定される一般補助を基本とした基盤的経費であります。
現行の私学助成でございますけれども、私立幼稚園に対する機関補助として、経常費助成に当たります一般補助と、それから特色ある取り組みに対する特別補助、この二項目から構成されて行われているわけでございます。 御指摘の施設型給付を受けない私立幼稚園につきましては、こうした現行の水準を基本にいたしまして、これまで同様に私学助成をまず継続するということにいたしております。
今後どうするかと聞いているんです」と呼ぶ） 子ども・子育て新システムでは、現在の私学助成の一般補助と、幼稚園就園奨励費補助については、原則としてこども園給付に統合します。また、特別補助のうち、預かり保育や子育て支援に対する補助については、私学助成ではなく、新システムの地域子ども・子育て支援事業として再構築をすることにしています。
○小宮山国務大臣 今回の子ども・子育て新システムでは、現在の私学助成の一般補助、これは幼稚園運営の経常的経費、それと幼稚園就園奨励費補助、これは原則として、さっき申し上げたように、こども園給付に統合します。 また、特別補助のうち、預かり保育ですとか子育て支援に対する補助は、私学助成ではなくて、市町村が実施する地域子ども・子育て支援事業として新たに再構築をすることにしています。
また、私学助成については、幼稚園運営に係る経常費経費の補助である一般補助と、これは馳先生はもう御承知のことだと思いますが、各園の特色ある取り組みに対する補助である特別補助により構成されております。
まず、私立幼稚園に対する機関補助という現行の私学助成につきましては、幼稚園の運営に関する経常的経費の補助の一般補助と、こういう考え方、また各園それぞれ特徴ある、預かり保育でありますとか子育て支援でありますとか、多様なニーズに対応していただくための特別補助と、こういう制度設計で今、現行なっておるわけであります。
私立幼稚園に対する機関補助としてある現行の私学助成は、幼稚園運営にかかわる経常的経費への補助である一般補助と、各園の特徴のある取組、具体的には預かり保育でありますとか、子育て支援でありますとか、特別支援教育の多様なニーズに対する取組等々に関する補助である特別補助と、この補助には二つの体系があると考えております。
私立幼稚園に対する機関補助というのは、現行では一般補助と特別補助と、こういうことでございます。新しい子ども・子育て新システムにおきましては、現行の私学助成のうち一般補助としては原則はこども園給付と、こういう形に統合することになっております。
一般補助と特別補助という、そういう意味でよろしいですか。 私立大学等の経常費補助ということで、教員、学生の人数等に単価を乗じて補助金の基準となる額を算出するというのを一般補助としてやっております。
一方で、私学の義務教育段階においては、教育費の負担を軽減するということで、私立小中学校への経費助成に関する国庫補助、一般補助、授業料減免補助等と同時に、経済的な理由により就学困難な者に対しては、これは公立学校の生徒と一緒でありますけれども、市町村による援助を行っているということで、経済的な背景を含めての部分と私立学校への支援は、一定はさせていただいているという制度になっていることを御理解いただきたいと
つまり、いつまでも親からの仕送りで生活をしていたのでは、本当に住民に合ったサービスを提供できないので、基本的には、私は、税源配分を直す、さらにそれを一般補助金、日本でいうと交付税に当たりますか、それでもって補完をして是正するという制度を実質的に早く確立するということが重要だと思っております。